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第21回 遺言(5)~公正証書遺言など

 今回は、遺言のうち、公正証書遺言と秘密証書遺言について御説明します。


1 公正証書とは
遺言者が遺言の内容を公証人に伝え、公証人がこれを筆記して公正証書による遺言書を作成する方式の遺言(969条)です。

 公正証書遺言にするメリットは、自筆証書遺言と違って、方式不備によって無効になる恐れがほとんどないことです。というのは、素人が自分で遺言書を作成するのではなく、公証人が要式に従って作成するものだからです。
 また、遺言そのものを公証役場で保管してもらえることや、検認手続がいらないこともメリットにあげられます。

ただし、公証人に支払う手数料が必要になります。

2 公正証書遺言の方式要件は次の通りです。

(a) 証人2人以上の立会いがあること
(b) 遺言者が遺言の趣旨を公証人に「口授」すること
(c) 公証人が、遺言者の「口授」を筆記すること
(d) 公証人が、遺言者及び証人に、読み聞かせ又は閲覧させること
(e) 遺言者及び証人が、筆記の正確なことを承認した後、各自これに署名し、印を押すこと
(f) 公証人が、その証書は以上の方式に従って作ったものである旨を付記して、署名押印すること

3 「口授」と手話通訳、筆談  H11年の法改正
「口授」とは、遺言の内容を遺言者が公証人に直接に口頭で伝えることをいいます。

法改正以前は、口のきけない者が排除されているという問題がありました。

H11年の法改正で(「口がきけない者」や「耳の聞こえない者」について)「口授」「読み聞かせ」について、手話通訳や筆談の方法が取れるようになりました。 
 バリアフリーが進んだわけです。

4 「口授」の順序
(a) 民法が本来予定している「口授」のイメージは次のようなものだと思われます。
Ⅰ 遺言者→公証人 口頭
Ⅱ 公証人 筆記
Ⅲ 読み聞かせ
Ⅳ 関係者承認、署名押印

(b) ただし、 判例は、上記の順序だけでなく、もう少し緩やかに解している。

 たとえば、公証人が、遺言をしようとしている人から希望する内容を聴き取って、公証人が文案を作成して「これでよいか」と尋ね、遺言者が「これでよい」と答え、関係者が署名押印して作成する、というものも有効であるとされています。



(c) しかし次のような場合は、「口授」の要件を満たさないとしています。無効になります。

・ 言語をもって陳述することなく、たんに肯定または否定の挙動を示したに過ぎない場合。
 ・ ただうなづくのみの場合。

4  証人・立会人の欠格事由

  公正証書には、証人2人以上の立会いが必要とされていますが、次のような人は証人になれません。
(a) 未成年者
(b) (遺言作成時の)推定相続人・受遺者、ならびに、これらの者の配偶者・直系血族
(c) 公証人の配偶者、4親等内の親族、書記および使用人

ここに挙げられた欠格者が証人として立ち会って行われた公正証書遺言は、原則として無効です。
  ここに挙げられていない人(たとえば、遺言文章作成に関わった弁護士や弁護士事務所事務員など)は証人になるこができます。
     

5 秘密証書遺言
① 秘密証書遺言とは
 
 遺言者が遺言内容を秘密にしたうで遺言書を作成したうえで、封印をした遺言証書の存在を明らかにする-しかも、この過程に公証人を関与させる-ことを目的として行われる遺言(970条)です。
             
メリットは次のようなことです。  
   1) 自書能力がなくても遺言書を作成できる(ワープロ可、他人に書いてもらうことも可)
2) 遺言書の「存在」は明らかに出来る(死後に発見されないとか、隠匿・廃棄される危険は小)
3) 遺言の「内容」は秘密にできる

デメリットは次のようなことです。
   1) 遺言をした事実は明らかになってしまう
2) 遺言書作成の費用がかかる
3) 無効になるおそれは公正証書よりは大きい
4) (公正証書と違って)裁判所の検認は必要

② 方式要件は次のとおりです。
(a) 遺言者が遺言内容の記載された証書に、署名し、印を押すこと(970条1項1号)
内容は自書の必要はありません。ワープロ、点字機、他人に書いてもらうというのもOKです。
(b) 遺言者がその証書を封じ、証書に用いた印章を用いて、これに封印をすること(同条1項2号。封紙への封印。)

(c) 遺言者が、公証人1人および証人2人以上の前に封書を提出して、事故の遺言書である旨と、その筆者の住所・氏名を「申述」すること(同条1項3号)



6  特別方式の遺言の各種  (参考までに)

  ※ 普通の遺言ができない緊急事態にだけ行える特別な方式の遺言があります。船などに乗っていて遭難した場合に急遽遺言を作る必要があるなどの場合です。

[特殊性]
「普通の方式」(自筆証書、公正証書、秘密証書)によって、遺言をすることにができるようになった時から6か月生存するときに、当然に失効する(983条)。

危急時遺言          一般危急時遺言 976条
                 船舶遭難者遺言 979条

  隔絶時遺言          伝染病隔離者遺言 977条
                 在船者遺言    978条      

          
文 弁護士 村上英樹(神戸シーサイド法律事務所
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by hideki1975da | 2012-02-23 18:22

第20回 遺言(4)~自筆証書遺言

今回は、遺言にはどのような種類のものがあるか、について説明し、自筆証書遺言について具体的に説明します。

1 遺言の色々
(1) 分類

  次のような分類になります。通常、私たちが関係するのは「普通方式の遺言」で、自筆証書遺言と公正証書遺言とが多いです。

普通方式の遺言   自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言

特別方式の遺言 死亡危急者遺言、伝染病隔離者遺言、在船者遺言
          船舶遭難者遺言

2 自筆証書遺言
① 自筆証書遺言とは?
遺言者が、遺言書の本文、日付及び氏名を自分で書き(自書)、押印して作成する方式の遺言(民法968条)です。
  自分で作成できるので、手軽といえば手軽です。メリットとしては、誰にも知られず作成できることや、費用がかからないことが挙げられます。
 しかし、一方で、遺言は法律が要求する方式を満たしていなければそれだけで無効になってしまいますので、自分で作成する自筆証書遺言の場合には、方式不備で無効とされる危険性が大きいというデメリットがあります。
 また、紛失・偽造・変造等の危険も、後に説明する公正証書遺言に比べると大きいといえます。
なお、自筆証書遺言の場合は、遺言者の死後には、家庭裁判所による検認手続が必要になります(検認手続について「第19回」)。


② 方式要件
  
  上で説明したとおり、自筆証書遺言は、法律が要求する方式に従って作成される必要があります。方式に反する場合は、基本的に無効になってしまいます。
 その方式の要件とは次のことです。

(a) 自書
全文を自分で書くことが必要です。ワープロ打ちではダメです。

「自書」の要件に関連して判例上問題となったものとしては、いわゆる「添え手」遺言(最判昭和62年10月8日)があります。
 つまり、遺言者本人が手で書いているのですが、(遺言者が弱っているなどの事情により)他人が手を添えて書いた場合はどうなるか?という問題です。
上記の昭和62年の判例は、条件つきで許容しています。遺言をしたときの状況からして、他人の意思が介入した形跡がないかどうかで判断するということです。もちろん、添え手により他人の意思が介入した形跡がある場合は、遺言が無効になる、ということです。
 この判断は非常に微妙な部分により決まると思いますので、もしも、遺言をしようとする人が、他人に手を添えてもらわなければ満足に書けないという場合は、下に紹介する「公正証書遺言」にするようにお勧めします。(そうでなければ、「添え手」により無効になってしまうおそれがあります。)
  


(b) 日付
日付のない遺言は無効です。年月日まで客観的に特定できなければなりません。

○ 昭和52年1月7日、「自分の80歳の誕生日」、「自分の定年退職の日」

× 「平成18年5月吉日」 
※「吉日」では何日か特定できないのでダメです。

(c) 氏名
遺言者が特定できればよいです(ペンネームでもよいです。氏・名の一方しか書かなくても特定できておればよいです。)

○ 杉本高文、明石屋さんま、さんま

(d) 押印
実印でなくても構いません。指印でも構いません。


③ 自筆証書遺言における加除訂正
  
ⅰ 遺言者がその場所を指示し
ⅱ 変更した旨を附記
ⅲ 特にこれを署名
ⅳ 変更場所に印

でなければ、効力がない(968条2項)とされています。法律の規定は、この点とても厳格です。

問題としては、このような加除・訂正の方式を満たさないときに、加除・訂正だけが無効で、もとの内容の遺言が有効に成立するのか、それとも、もとの字句も含め遺言全体が無効となるのかが、法律の条文上ははっきりせず、どういう風に考えるべきか?ということがあります。

【参考文献に挙げられているケース】
90歳のAは自筆証書遺言を書き,その際に,「①自分の家と田畑は,これを孫のBに譲る。②自分の貯金は娘のSに譲る。③Kを自分の子と認知する。」とあったもとの文の「田畑」にバツ印をつけて「土地」に直し,その横に署名の箇所に押印したのと同じ印鑑で押印した。Aが居住する自己所有建物の敷地も田畑とともにAの所有である。


この点、現在のところ判例などの上でも明確に結論は出ていないようですが、加除・訂正が「方式」に反して無効であるとして、そのこととの関連性の大きい項目(①②)はもとの字句も含めて無効、関連性の小さい項目(③)については有効となる可能性が高いと考えられます。

文 弁護士 村上英樹(神戸シーサイド法律事務所
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by hideki1975da | 2012-02-21 17:04

第19回 遺言(3)~遺言の執行、遺言執行者

 今回は、実際に作成された遺言が,遺言者の死後、どのようにして実現されてゆくのか、ということを説明します。

 遺言の「検認」の話と、「遺言執行者」についての話です。

1 遺言の執行

(1) 検認手続と遺言書の開封

「遺言書の保管者は、相続の開始を知った後、遅滞なく、これを家庭裁判所に提出して、その検認を請求しなければならない。遺言書の保管者がない場合において、相続人が遺言書を発見した後も、同様とする。」(1004条1項)

とされています。

 遺言書の保管者または発見者は、家裁に検認を請求する必要がある、というわけです。
 この「検認」とはなんでしょうか。 

① 検認とは、後日に備えて、現状を保全する手続です。

② 検認の手続 
  被相続人の最後の住所地の家庭裁判所に対して、検認を申し立てて行います。
  家庭裁判所では、関係者に聴き取りの上、「遺言書検認調書」を作成します。

  検認は、遺言書の有効・無効とか、偽造されているかどうかなどを決める手続ではなく、あくまで、現状を保全する手続ですので、検認の手続内で、関係者が「これは故人の筆跡ではない」等のことを言った場合、そのことを記録はしてくれますが、事実、故人の筆跡だったかそうでなかったかを判断することはありません。(この点は、争いがあれば、後に遺言無効確認の訴訟などで決着をつけることになります。)

 ③ 遺言書の開封
  (封印のある遺言書は)検認手続で開封します。

(2) 遺言執行者
① 遺言執行者の必要性
遺言内容によって執行が必要なものと必要でないものがあります。
  
   必要なもの 認知、遺贈など   
    ← 遺言者に代わって、必要な事務処理を執行する者が必要となります。

   必要でないもの   相続分の指定など
       → 遺言それ自体が、相続分を指定してしまっているので、その遺言は執行が必要ありません。(ただし、具体的な遺産分割は、当事者で協議等して行う必要があります。)
          

② 遺言執行者となることのできる資格
自然人でも、法人でもなれます。
相続人がなれるかは、議論が有りますが、原則として可能とされています。
未成年者・破産者はなれません。
       
   遺言内容の実行を確実にするため、弁護士を遺言執行者として指定しておくことはよくあります。堅実なよい方法だと考えられます。  


③ 共同遺言執行者   遺言執行者が複数になる場合もあります。

④ 遺言執行者の指定・選任
(a) 遺言で、遺言執行者を指定することができます(1006条1項前段) →ただし、指定された者に諾否の自由があります。
(b) 遺言で、遺言執行者の選任を第三者に委託することができます。
(c) 遺言執行者がいない、欠けたとき
→ 利害関係人の請求(家裁への申立)によって、遺言執行者を選任することができます(1010条)。

⑤ 遺言執行者の対外的地位(相続人以外の第三者に対して、遺言執行者がどういう立場に立つか)
(a) 相続人の代理人という立場に立ちます。

  (b) 「相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の権利義務」について、包括的な権限を持ちます(1012条1項)。



⑥  遺言執行者がいる場合には、相続人は、「相続財産の処分その他遺言の執行を妨げるべき行為をすることができない」(1013条)とされています。

   要するに、相続財産の処分等は、遺言執行者に任せる必要があり、相続人が勝手に処分してはならないということです。

⑦ 遺言執行者と相続人の関係(内部関係)
 
   これは、「委任」類似の関係とされています。
但し、民法の定める本来の「委任」と違って
  ・ 報酬は、家裁が定めることが出来る。
・ 自由に解任・辞任できない(家裁が関与。「正当な事由」が必要。)
  という特徴があります。

文 弁護士 村上英樹(神戸シーサイド法律事務所
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by hideki1975da | 2012-02-20 17:09

第18回 遺言(2)~遺言能力、有効・無効、撤回など

 今回は、遺言をする能力、遺言が無効になるのはどんな場合か、などについておはなしします。


1 遺言能力

 遺言をするのは多くの場合、高齢の方です。たとえば、認知症が進行している方が遺言をされることが可能なのでしょうか。
    
① 制限能力制度の不適用(民法962条)

遺言については、民法一般の行為能力と異なる規定が定められています。

たとえば、民法一般では20歳で成年となり行為能力があるということになります(逆に、20歳未満は未成年者であり行為能力が制限されていることになります)が、遺言の場合は、15歳に達しておれば遺言することができます。(民法961条)

② 成年被後見人の遺言についての制限

成年被後見人(成年後見制度の適用を受けている人)の場合は、次のように定められています。

本心に復しているときに、かつ、医師2人以上の立会いのもとに、おこなわなければならない(民法973条) 

  なので、一定の条件を満たせば、成年被後見人でも遺言は出来るということです。


 また、後見人(及びその配偶者、直系卑属)の利益になる遺言については、原則として無効とされており(民法966条1項)、例外として、後見人が被後見人の直系血族、配偶者または兄弟姉妹である場合は有効(同条2項)とされています。
  「被後見人が後見人の食い物にされないように」という配慮から出た規定ですが、一定の親族の場合の例外があるので、中途半端な規定になっているとの批判もあります。 

③ 意思能力のない者の遺言は無効となります。
  「自らがした遺言の意味を理解出来る能力」が必要です。
  従って、認知症があったとしても、自分のした遺言の意味を理解できる能力があるならば、有効な遺言が出来ますが、重度の認知症でそれすら理解できないと言う場合には、遺言をしても「意思能力がないので無効」となります。

2  遺言の効力

 ① 民法総則の無効・取消事由

意思無能力による無効と公序良俗違反による無効を除き、遺言中の身分上の事項(認知など)には適用されず、財産上の事項にのみ適用されるとされています。

  ↑ ここは少しややこしいので、法律を勉強している人以外のかたは、とりあえず気にしなくてもかまいません。

② 遺言の効力発生時期
 (a) 原則として、遺言者の死亡時が効力発生時期です。
(b) 例外として、もし遺言事項について停止条件がつけられていた場合(「息子が大学に入学したときは」などが停止条件)には、条件成就(例 大学入学)の時から効力を生じる

3 遺言の撤回

① 遺言撤回の自由(民法1022条)
 遺言は一度つくったとしても、その人の生存中は、いつでも何度でも撤回できます。
 それは、遺言は、表意者(遺言する人)の最終意思の反映だから、です。

② 撤回の意思表示の方法
 「遺言の方式に従って」行わなければならない(1022条)とされています。
 内容証明郵便等では撤回できません。
   つまり、前にした遺言を撤回するときにも、また改めて遺言を作って「撤回する」ということを書かなければならない、ということです。


③ 撤回擬制  ※「擬制」とは、「みなす」という意味です。
 
   次の場合は遺言が撤回されたものとみなされます。

  (a)  前後の遺言が内容的に抵触する場合(抵触遺言。1023条1項。)

【参考図書に掲載されているケース】
Aは旧遺言で「甲土地をHに譲る」と書いていたのを,新遺言を作成した際に「甲土地をGに譲る」と書いた。


   → 甲土地の遺贈について、新遺言で旧遺言と違うこと(抵触すること)をかいたので、Aさんの「最終」意思は旧遺言と違うことがはっきりしました。そこで、旧遺言は撤回されたものとみなされます。

(b)  遺言の内容と、その後の生前処分とが抵触する場合(1023条2項)

これは、たとえば、遺言で「自分の死後、甲土地をHに譲る」と書いたのだけれども、その後に、生きている間に甲土地を他人に譲ってしまった場合などです。
    この場合も、遺言した人の「最終」意思は、遺言に書かれたことと違うことがはっきりしていますので、遺言は撤回されたものとみなされます。


(c)  遺言者が故意に遺言書または遺贈目的物を破棄した場合(1024条)
    これも、故意に遺言書などを破棄する行為から、遺言者の「最終」意思が遺言と違う、ということと考え、遺言は撤回されたものとみなされます。


④ 撤回遺言の撤回


[原則]撤回遺言を撤回しても、旧遺言が復活することはない(1025条本文)とされています。

  撤回の撤回・・・「やめるのをやめた」というややこしい話ですが、次のケースのような場合です。

【参考図書にあるケース】
Aは,1999年8月1日に自筆証書遺言を
書き,「甲土地を長男Xに譲る」と記した。
その後,Aは,考えを変え,(この遺言を
破棄すればよかったものの,この所在を
失念したため)2000年12月31日に別の
自筆証書遺言を書き,「1999年8月1日に
私が書いた遺言は,すべてなかったことに
する」と記した。さらにその後,Aは,さ
らに再考し,2002年1月1日に,「2000年
12月31日に書いた遺言は,なかったことに
する」と記した。


※ この場合では、1999年の遺言も2000年の遺言もなかったことなります。
  2000年の遺言が撤回されたからと言っても、一旦撤回された1999年の遺言が「復活」することはありません。



[例外1]但し、あらためて旧遺言の通りにする意思を表明する遺言をしたときは、旧遺言が有効になる(最高裁判例H9.11.13)。

 これは、撤回遺言を撤回する、と書いただけでなく、もともとの遺言のとおりにすることを明記した場合です。


【参考図書に掲載されているケース】
Aは,1999年8月15日に自筆証書遺言を書き,「甲土地を長男Xに譲る」と記した。
その後,Aは,考えを変え,(この遺言を破棄すればよかったものの,この所在を失念したため)2000年12月31日に別の自筆証書遺言を書き,「1999年8月15日に私が書いた遺言は,すべてなかったことにする」と記した。
さらにその後,Aは,さらに再考し,2002年1月1日に,「2000年12月31日に書いた遺言はなかったことにして,1999年8月15日に書いた遺言をもとどおりに認める」と記した。


※ この場合は、下線部をあえて書いたことによって、1999年遺言の効力が復活します。


[例外2]また、遺言の撤回が詐欺又は脅迫によるものであった場合にも、旧遺言は復活する(1025条但書)。


【参考図書に掲載されているケース】
Aは,1999年1月1日に,「甲土地をD社に遺贈する」との自筆証書遺言を書いたが,このことを知った子Xから遺言を書き直すようにせまられて暴行を加えられ,2000年12月31日に,「甲土地をXに譲る」との自筆証書遺言を書いた(Xについては,この行為が相続欠格事由に該当する点に注意が必要である[891条4号])。


※ この場合も、1999年遺言は民法1025条但書の定めにより、復活します。

文 弁護士 村上英樹(神戸シーサイド法律事務所
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by hideki1975da | 2012-02-08 18:02


誰にでもわかる平たい言葉で、相続法を解説するブログです。 神戸シーサイド法律事務所所属 弁護士村上英樹


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