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第7回 相続資格について①~欠格と廃除

 民法では、相続人となる資格があるとされている者であっても、その行いによって、相続資格がなくなる場合があります。
 相続制度の基盤を破壊するような行為をした場合や、ひどい非行があった場合などです。
 
 このような場合について、「相続欠格」という制度と、「相続人の廃除」という制度があります。

 今回はこれら二つの制度について、見ていきます。

(1) 欠格

 ケースを2つ挙げて説明します。


[ケース1]
Aの相続についての問題。
 子Xは、Aの首を絞めて殺害し、殺人罪により懲役の実刑判決を受け、その判決は確定している。


[ケース2]  
 ※ 註以外は、弘文堂「相続法第3版」潮見佳男著に挙げられている例題を引用しました。
 Aには,妻Wと子X・Yがいる。
 以前に,Aは,家族の面前で「自分の遺産は,Xに全部譲る」との自筆証書遺言を作成したが,その後にXがAに対して傲慢な態度をとるようになったため,Aは「自分の遺産は,Yに全部譲る」との遺言に改めようとした。
 ところが,これを知ったXは,「いったん書いてしまった遺言は取り消すことができない」(村上註:本当は取消すことも出来ます)とAをだまし,変更を断念させた。


① 欠格事由
      
 どのような行為をすれば相続欠格になるかということは、民法891条に規定されています。
 分類すると、(1)被相続人を殺すなどした場合と、(2)被相続人の遺言を自分のしたいように歪めるなどした場合ということになります。

 民法891条1号2号  被相続人等に対する殺害行為に関係するもの →上のケース1
 同3,4,5号     遺言行為に対する不正な干渉に関係するもの  →上のケース2


② 効果
欠格の事由にあたれば、当然に相続資格を失うことになります。 
ここで、「当然に」というのは、当事者の申立等による必要もなく、という意味です。
 ただし、相続欠格者に子があれば、子が代襲相続します。


(2) 廃除

① 意義-人的信頼関係の破壊
     
 被相続人の意思により、家裁が推定相続人の相続資格を奪う制度です。
 簡単に言えば、自分に対して悪い行いをした者に対して、相続をさせたくないという、被相続人の意思を反映する制度です。 

② 廃除対象者

 遺留分を有する推定相続人(配偶者、子、直系尊属)だけが、ここでいう「廃除」の対象となります。
 遺留分については、別のところで説明しますが、遺留分のない相続人(兄弟姉妹)等については、被相続人がその者に遺産を渡したくない場合には、遺言で別の者に遺産を全部相続させることにする等の方法をとれば目的を達します。
 なので、制度としては、配偶者・子・直系尊属だけについていざとなれば「廃除」できるようにしておけばよいというわけです。

③ 廃除事由
 (a) 廃除対象者が被相続人に対する虐待若しくは重大な侮辱をした場合
        
   次のような場合がこれにあたるとされています。

[ケース1]
 XはAの子である。
Xは,Aに対して,日常的に絶えず暴力行為に及んでおり,Aに対する傷害容疑で逮捕されたこともある。


(b) 著しい非行      
       
 非行といっても程度問題であり、どの程度の非行で「廃除」の理由になるかの線引きは難しいです。
 要するに、その非行が、相続人としての資格を失わせてよいほどに酷いものか、ということになります(詳しく学びたい人向け →参考判例 名古屋高裁金沢支部決定 平成2年5月16日 家裁月報42-11-37)。

 下に挙げたケースでも、一概に「廃除」の理由になるかどうかははっきりしません。Aに対する脅迫的言動などがどれほど酷いものであったか(犯罪に近いようなものであったか)ということによると考えられます。
     
[ケース2](弘文堂「相続法第3版」潮見佳男著より引用)
Aには,妻Wと子Xがいる。Xは,大学卒業後に浪費,遊興,犯罪行為,女性問題を繰り返し,正業に就かず,脅迫的言動をおこなってAに金銭を要求し続けていた。

④ 廃除の方法
 本来ならば自分の相続人になるのだけれども、行いが悪く「廃除」したい、という人がいる場合どうしたらよいのでしょうか。
 次の2通りがあります。

 (a) 生前廃除(892条)

  被相続人が生存中に家庭裁判所に調停又は審判を申し立てる方法です。

(b) 遺言廃除(893条)

  被相続人が遺言で、「○○を廃除する」旨を書いておく方法です。

⑤ 廃除の取消

 廃除の制度は、被相続人の意思によって、相続資格を奪う制度ですから、被相続人の意思次第では、取消すことも可能です。「色々あったけれど、やっぱり、○○にも自分を相続してもらおう。」と思い直した場合です。
 廃除を取消すことは、廃除するときと同様に、家庭裁判所への申立又は遺言をすることによってできます。


⑥ 廃除の効果

 廃除された人は相続資格を失います。
廃除された人に子があれば、子が代襲相続します。

             文 弁護士 村上英樹(神戸シーサイド法律事務所)  
                                               
by hideki1975da | 2011-09-30 14:47


誰にでもわかる平たい言葉で、相続法を解説するブログです。 神戸シーサイド法律事務所所属 弁護士村上英樹


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