第17回 遺言(1)~遺言とは?

 相続の問題で、多くの場合、まず最初に確認するのは、「亡くなった人が遺言を作成していたかどうか」です。

 この遺言について御説明します。

(1) 遺言の基本

 遺言とは、「自分の死後に一定の効果が発生することを意図した故人の最終意思が一定の方式の下で表示されたもの」とされています。
 ややこしいですが、一般に理解されているとおり、「自分が死んだら財産は誰それに継がせてくれ」といった内容を文書にして書き残すものとまず考えましょう。

遺言は、法律行為の一種(契約とは違って、一人でできるので「単独行為」と呼ばれます)です。

意味合いとしては、人には、本来、自分の財産は原則として自分の好きなように処分できるという自由があるのですが、その自由を死後にまで拡張する意味があります。

重要なことは、遺言は「要式行為」だということです。つまり、法律(民法)に書いてある通りの方式を守らなければ無効になってしまうということです。

それから、遺言は1人1人するものですので、(夫と妻が連名でするような)共同遺言は禁止されています。これも共同遺言ということになれば無効になってしまいます。

 また、遺言で法律的な意味を持つ部分は次の通りと決められています。

遺言事項の限定(以下の通り)

一般財団法人の設立(一般法人法152条2項)や一般財団法人への財産の拠出(同法164条2項),未成年後見人・未成年後見監督人の指定(839条,848条),相続人の廃除や廃除の取消し(893条,894条),相続分の指定や指定委託(902条),特別受益持戻しの免除(903条),遺産分割方法の指定や指定委託(908条),遺産分割の禁止(908条),相続人相互間での担保責任の分担(914条),遺贈(964条),遺言執行者の指定や指定委託(1006条),遺贈の減殺割合の指定(1034条)。
 その他,信託法では遺言による信託の設定が認められている(信託法2条2項2号・4条2項。遺言信託)。
 また,保険法は,生命保険および傷害疾病定額保険について,遺言による保険金受取人の変更を認めている(保険法44条・73条。保険者への通知が対抗要件である)。


(2) 「遺言の解釈」についての考え方

  遺言は、例えば、財産を誰に継がせるかなどについて、自分が死んだ後に、他人にそのことを実現してもらうために書き残すものですから、「何をどうするか」を明確に書くのが望ましいのです。

 ですが、場合によっては、抽象的な文言で書かれている場合があります。

 たとえば、「自分の財産は,すべて公共に寄与する」との自筆証書遺言を残して死亡した人の例(最判平5・1・19 民集47-1-1参照)があります。
 
 「公共に寄与する」では何のことか具体的には分かりません。

 ではこの遺言は無効でしょうか。

 判断が難しいところもあるのですが、この例で、最高裁判所は、遺言の文言については

① 可能な限りこれを有効となるように解釈すべきである

② 遺言の解釈にあたっては、遺言書の文言を形式的に判断するだけでなく遺言者の真意を探求すべきである

と述べて、「公共に寄与する」部分の解釈として、


公益目的を達成することの出来る団体等に遺産の全部包括遺贈する

遺言執行者に指定した者に、受遺者として特定のもの選定することを委ねる趣旨である


と考え、そういう意味の遺言として有効であると判断しています。(ですが、遺言を作成する者としては、後日の紛争を避けるため、上記のような抽象的な文言は避けて、例えば「私の財産は全てA市に遺贈する」等とするべきです。)



  文 弁護士 村上英樹(神戸シーサイド法律事務所

                  
[PR]
# by hideki1975da | 2012-01-16 16:13

第16回 遺産分割(2)

 前回、遺産分割について、

協議

調停

審判

の3つの方法がある、ということを御説明しました。

 今回は、それぞれについて説明します。

1 協議分割

  まずは、話し合いによって遺産分割をするのが基本です。
 共同相続人の合意による遺産分割方法です。

  法定相続分や遺言による分割方法の指定と異なる内容での分割も、相続人同士の話し合いがまとまれば可能です。

2 調停分割

  協議分割ができないときは、家庭裁判所に調停を申し立てることになります。
 調停を申し立てずに、いきなり審判を行うように申し立てることも法律上は一応可能ですが、まずは調停を行うのが原則です。
 調停分割においては、遺産分割の当事者は、全員が申立人または相手方にならなければなりません(つまり、3人兄妹が共同相続人であるときに、うち2人だけで調停をするということはできないのです。あくまで3人でやらなければなりません)。

  調停の順序は、だいたい次の通りです。
① 相続人の範囲の確定         誰が相続人になるのか?       
② 遺言の有無の確定           
③ 一応の相続分の確定         
④ 遺産の範囲を確定           どの財産が遺産に入るのか?
⑤ 遺産の評価               不動産などは何円と評価するのか?
⑥ 特別受益の有無の確定        誰かが特に被相続人から優遇されてもらったものなどがあるか?   
⑦ 寄与分の有無の確定          誰かが遺産を増やすために特別の貢献をしたか?
⑧ 相続開始時の具体的相続分率を確定
⑨ 具体的相続分率をもとに、遺産分割時における各自の取得分額を算定
⑩ 遺産分割方法の決定          具体的に、何をどうわけるか?

3 審判分割
(1) 協議が整わないときなど → 各共同相続人は家裁に審判を請求できます
  調停(家裁)が成立しないとき  → 審判に移行します。

(2) 遺産相続の審判は、相続開始地(被相続人の最後の住所地)の家裁で行います。

(3) 相続分に従った分割
     審判では、法の定めに従って計算された相続分に従った分割がなされます。

(4) 原則として現物分割をします。しかし、分割が不可能又は不適切な場合には、価額分割、代償分割等の方法をとることがあります。

4 遺言による遺産分割方法の指定

(1) 遺言により「分割方法が指定」されているものは、遺言に従って分割します。
 この場合でも、実際に分割するには、遺産分割手続(協議、調停、審判)を行う必要があります。

(2) 「相続させる」遺言
【参考図書より引用 ケース】
Aは,公正証書遺言で,「甲土地を長男Xに相続させる」との一文を残して死亡した。相続人は,妻Wと子X・Yである。


  「相続させる」とはどういう意味でしょうか?「遺贈」するということでしょうか?「遺産分割の方法を指定した」ということでしょうか?

判例(最高裁.平成3年)によれば、「相続させる」と書いた遺言は、

 ・ 遺産分割の方法を指定した遺言である
 ・ 原則として、何らの行為も要せずに、被相続人の死亡時に直ちにその遺産が当該「特定の相続人」に承継される。

とのことであり、こういう遺言も有効です。
(以前は、「遺贈」をするよりも「遺産分割方法の指定」をするほうが、登記に必要な登録手数料が安く上がったということから、「相続させる」の意味が活発に論じられたのですが、2003年(平成15年)から登録免許税法が改正され、相続による登記の場合でも遺贈による登記の場合でも同一の税率となったため、登録手数料に関してはこの議論は意味が無くなっています。)

文 弁護士 村上英樹(神戸シーサイド法律事務所
[PR]
# by hideki1975da | 2012-01-16 16:02

第15回 遺産分割(1)

1 遺産分割とは

  相続が発生する(被相続人が死亡する)と、その瞬間から、相続分の割合で、各相続人は遺産を共有します。例えば、父が死亡し、妻と子2人の場合は、妻1/2、子それぞれ1/4などの割合で「共有」となるのです。
 しかし、この遺産共有状態は、あくまでも一時的なものです。
 それぞれの遺産(例えば、A土地、B建物など)が、最終的に誰のものになるのか、ということは、「遺産分割」をして決めなければなりません。
 
遺産共有   →   遺産分割

2 遺産分割の方法
(1) 手続

協議、調停、審判があります。
  まずは、お互いの話し合い(協議)をやって、それが整わないとき、家庭裁判所に調停又は審判を申し立てることになります。

(2) 分割方法
  
 単純な現物分割(たとえば、「遺産中のA土地を半分ずつに分割して、2人の相続人が取得する。」と言う場合や、「遺産中の不動産については長男、金融資産については次男が取得する。」という場合など。)

というほかに、 

 換価分割(遺産中のA土地を売却して、その代金を相続人が分ける)

 代償分割(遺産中にある土地建物について、長男が取得した上で、次男に対して代償金を支払うことにする)

 全面的価格賠償による分割(解説省略)

などがあります。

 相続人それぞれの事情(建物に住む必要、金銭を用意できる状況かどうかなど)に応じて、適した方法をとるということが原則になります。   

3 遺産分割の対象

遺産分割時の(に存在している)相続財産を対象にします。


4 遺産分割の当事者
  
 次の通りです。

(1) 共同相続人・包括受遺者・相続分譲受人

(2) 遺言執行者

(3) 不在者が居る場合
  
  利害関係人(他の相続人など)が、家庭裁判所に対し、不在者財産管理人の選任を請求して、不在者財産管理人をたててもらい、その不在者財産管理人を当事者として、遺産分割の手続を行います。

(4) 胎児がいる場合
出生を待って遺産分割を行います。出生したら(5)「未成年者」の項目記載のとおりになります。


(5) 未成年者(など制限行為能力者)がいる場合
親権者が法定代理人となります。
しかし、そうなると、親権者と子とが両方とも相続人である場合にややこしい問題が生じます。
   
  つまり、親権者が、自分と子との両方の立場で遺産分割をしなければならない事態になり、こういう場合を「利益相反」にあたるといいます。(子と親との利害が相反する=対立するということです。)
 
  たとえば、父が死亡した場合の相続では、母子とも相続人となります。

  そのような場合は、母が子を代理していては「利害相反」となり、悪い見方をすれば、母が子の利益を犠牲にして自分の利益を図ることも可能になりますから、そのままでは問題があります。

  そこで、「利害相反」になる場合には、親権者(法定代理人)のほかに、特別代理人を選任する必要があり、この場合は、親権者ではなく、特別代理人が未成年者の代理として遺産分割の手続に参加します。

成年後見人と成年被後見人(本人)が共同相続人となる場合も同様のことがあります。

5 遺産分割の時期
(1) 分割請求の自由
原則 各相続人は、いつでも自由に遺産分割請求できることになっています。

 (2) 分割禁止(例外)
① 遺言による一定期間の分割禁止
「自分の死後、遺産を4年間、分割してはならない」遺言などがある場合は、それに従います。
  5年以内ならば遺言で分割禁止とすることが可能(民908条)とされています。

② 協議・調停による分割禁止
  個別財産について、民法の共有の規定に基づき、5年を限度として分割禁止の契約・調停が可能とされています。

   ③ 審判による分割禁止
  家庭裁判所は特別の事由があるときに限り、期間を定めて遺産の全部または一部について分割の禁止をすることができるとされています(民法907条3項)。

6 遺産分割の効果
(1) 遺産分割の遡及効
  民法909条本文「遺産分割は、相続開始の時にさかのぼってその効力を生ずる。」とされています。
    この「さかのぼる」効果のことを「遡及効(そきゅうこう)」といいます。

【ケース】(参考文献より引用)
1995年5月10日にAが死亡し,妻Wと子X・Yが相続した。
協議が重ねられた結果,A死亡後5年を経てようやく,遺産のうちの甲土地についてはX,乙建物についてはY,現金はWが承継するものということになった。


  ★ この場合、2000年に遺産分割がなされたのですが、民法909条本文により、「遡及効(さかのぼる効果)」によって、1995年A死亡の時点から、甲土地はX、乙土地はY、現金はWの所有であったということになります。


(2) 「ただし、第三者の権利を害することはできない」(909条但書)

  上記の「遡及効(さかのぼる効果)」は、共同相続人同士の間では、別にそれで構わないかもしれません。
  しかし、たとえば、上記のケースで、甲土地がXYZの共有であるということを前提にして、誰かが持つ共有持分を買った人(取引関係に入った人)に迷惑が及ぶかもしれません。

  そこで、法律は、もし、上記のケースで、たとえば、第三者のSさんが、甲土地のZの共有持分を1998年(A死亡の後、遺産分割前)に譲り受け、登記をしていたとすれば、Sさんが譲り受けた共有持分の権利は保護するということにしています。

  この点は、すこしややこしい問題ですが、「遡及効」が共同相続人以外の(事情をよく知らないかも知れない)第三者に迷惑を及ぼさないように民法はバランスをとっている、という風に理解できます。

 文 弁護士 村上英樹(神戸シーサイド法律事務所
[PR]
# by hideki1975da | 2012-01-12 15:10

第14回 寄与分

 今回は、「寄与分」について解説します。
 「寄与分」は、「特別受益」とともに、具体的相続分を決める際に考慮に入れられる要素のひとつです。

① 意義
(a) 寄与分の意義
共同相続人の中に、被相続人の財産の維持・形成に特別の寄与をした者がいた場合に、この特別の寄与を考慮し、この者に対して特別に与えられる相続財産への持分のことを言います。

      言いかえると、相続人の誰かが、故人の財産を増やす(あるいは維持する)ことに特別に貢献した場合に、そのことを評価して、その貢献に対して与えられる分け前のことです。

参考文献(弘文堂「相続法 第三版」潮見佳男著)に挙げられているのは、次の通りです。
【ケース1】
農業・畜産業を営んでいるAには,X・Y・Z3人の子がいる。
このうち,Xは,会社勤めのかたわら,高齢のAを助けて農作業に従事し,農地の維持と経営規模の拡張に多大の貢献をしてきた。その後にAが死亡した(家業従事型)。

【ケース2】
会社を定年退職したAには,妻Wのほか,子X・Y・Zがいる。
3人の子は,いずれも独立している。Aは40年前に購入した住宅に住んでいるが,建物が老朽化したため,全面的に改修することにした。その際に,Xは,Aに改修資金として400万円を援助した。その後に,Aが死亡した(財産出資型)。

【ケース3】
85歳のAには,X・Y・Z3人の子がいる。
このうち,Xは,Y・Zが見放した認知障害の進んだAを引き取って介護し,つきっきりで入退院の付添いや日常の世話をしてきた。その後に,Aが死亡した(療養看護型)。

【ケース4】
70歳の非常勤の会社役員Aは,妻に先立たれて以降は独居生活を送ってきた。
Aは現在のところ健康そのものであるが,将来の不安を感じ,3人の子X・Y・Zのうち,X宅に同居し,「離れ」の建物を借りて生活をおこなうことにした。Aは,Xに対して生活費を入れていない。
日常の生活については,Xの家族が一切の世話をし,10年を経過した。そのAが死亡した(扶養型)。


(b)  寄与分はどのように計算されるか?


  寄与分は、「みなし相続財産」確定にあたり、現存する相続財産の額からこれを控除することによって算定される(民904条の2)と規定されています。

 具体的にはどうするのでしょう。例を挙げて説明します。
 ※ 以下の計算では、前回(第13回 特別受益)ででてきた贈与などの持ち戻し計算が含まれているので、複雑になります。ややこしければ、まあそんなものか、という感じで読み流して頂いて結構です。

【ケース5】
Aが死亡し,妻W,子X・Y・Zが相続人である。
遺産は2億3,000万円。Xは生前に500万円の生前贈与を受けている(相続時に換算すると,3,000万円)。また,Aは,遺言で2,000万円をYに遺贈している。妻Wには2,000万円の寄与分が認められるとする。


Ⅰ みなし相続財産の計算

  贈与を持ち戻す
寄与分を控除する
(遺贈された2000万円は遺産2億3000万円中に含まれている…ここでは計算操作しない)

2億3000万円 + 3000万円 - 2000万円  
                       贈与         寄与分
 = 2億4000万円


Ⅱ 各共同相続人に割り付け(法定相続分で)「一応の相続分」

W 2億4000万円 ×1/2=1億2000万円

X 2億4000万×1/6  =   4000万円

Y 2億4000万×1/6  =   4000万円

Z 2億4000万×1/6  =   4000万円


Ⅲ 特別受益の控除 と 寄与分 の加算

X 贈与を控除  
 4000万円-3000万円
           =1000万円

Y 遺贈を控除
 4000万円-2000万円
 =2000万円

W 寄与分を加算
   1億2000万円2000万円
           =1億4000万円
  
Ⅳ 遺産から遺贈を取り除く。

  2億3000万円-2000万円=2億1000万円

Ⅴ その結果、遺贈を除いた遺産2億1000万円は、次のような割合(具体的相続分)で、各共同相続人に分けられる。

W:X:Y:Z=1億4000万:1000万:2000万:4000万    
 
② 寄与の態様
(a) 「被相続人の財産の維持・増加」への寄与が必要です。
      あくまで、財産の維持増加に貢献していなければなりませんので、単なる精神的支援のようなことでは認められません。

(b) 特別の寄与が必要です。

     Ⅰ 親の介護などの場合

  介護等をすること自体は、直系血族の扶養義務(民877条1項)として、法律上義務とされているものがあります。そういった法律上の義務の範囲内か、それとも、その程度を越えるような特別のものなのかが問題になります。
 特別の寄与であるということでなければ、寄与分は認められません。

Ⅱ 寄与行為は無償のものでなければなりません。

Ⅲ 寄与行為と被相続人の財産の維持・増加との因果関係が必要です(寄与行為があったことと財産の維持・増加との間に繋がりがあることが必要です)。

③ 寄与分の決定

    寄与分は、寄与の時期・方法・程度、相続財産の額その他一切の事情を斟酌して決定されます。

まずは共同相続人の 協議(ⅰ) で、協議が整わないときは家事調停(ⅱ)、調停不成立の場合には家庭裁判所の審判(ⅲ)で決定されることになります。


 文 弁護士 村上英樹(神戸シーサイド法律事務所
[PR]
# by hideki1975da | 2011-12-22 17:26

第13回 特別受益

さて、 前回お話しした「法定相続分」(民法により決まっている割合)に修正を加えて、具体的相続分が決まります。
 ここでいう「修正」とは、「特別受益」と「寄与分」というものです。
 今回は、「特別受益」についてお話しします。


① 特別受益とは 民法903条
  ある相続人が、被相続人から受けた 
            
                遺贈

                又は
     
     (婚姻若しくは養子縁組のため若しくは生計の資本としての)贈与

  のことを言います。

   遺産の前渡しのような性格と理解されています。

「特別受益」がある場合の処理は、相続を行う時点で現存する遺産に対して、特別受益を持ち戻した上で  の計算を行う、ということになります。
   わかりにくいかもしれませんが、現にある遺産に加えて、特別受益の分も「あるとみなして」計算をし直すということです。具体例は、以下にあげます。
 

② 特別受益にあたるかどうか問題になるもの
  
   大学学費、生命保険金、死亡保険金など

③ 処理方法

(a) みなし相続財産の算定

 相続人の中に特別受益を受けた者がいるときは、まず、特別受益(贈与)分を相続財産額に加算して    「みなし相続財産」とし(持ち戻し)たうえで、各共同相続人の相続分(一応の相続分)を確定します。

贈与を持ち戻す場合、加算すべき贈与の価額は、相続開始時の現状で評価します(基準時-相続開始時)。

【ケース】 

たとえば、Aが死亡し、Aの相続について。
相続人は複数いるが、その1人であるXは,Aから30年前に土地を生前贈与されていた。
その土地は当時の価額では100万円相当であったが,現時点での評価額は2,000万円である。
     
  ★ この場合は、特別受益を考慮する際、100万円を基準とするのではなく、現在の評価額2000万円を基準とする。

       

(b) 具体的計算例

【ケース】 ※ 弘文堂「相続法 第3版」潮見佳男著より引用
Aが死亡し,相続人は,妻W,子X・Y・Zである。
遺産は2億1,000万円。Xは生前に500万円の贈与を受けている(相続時に換算すると,3,000万円)。また,Aは,遺言で2,000万円をWに遺贈している。

    【この場合の計算】

Ⅰ まず、贈与を持ち戻す  → 「みなし相続財産」を計算する。

2億1000万円(現にある遺産) + 3000万円(特別受益の分)
              = 2億4000万円

★ Wへの遺贈の分は、2億1000万円に元々含まれています。

Ⅱ これに法定相続分をかける。これが「一応の相続分」

W 2億4000万円 ×1/2    =1億2000万円

X 2億4000万円 ×1/6 =  4000万円

Y 2億4000万円 ×1/6 =  4000万円
       
       Z 2億4000万円 ×1/6 =  4000万円

       ★ これが、各人が、本来相続すべき金額、という考え方になります。
         次のⅢで、ここから、既にもらっている部分を差し引くという計算をします。

Ⅲ 次に特別受益を控除する。

X (贈与を控除) 
4000万円-3000万円 = 1000万円

       W (遺贈を控除)
           1億2000万円-2000万円 = 1億円

  ★ X,Wは、既にもらっている部分や、別途遺贈される部分があるので、残りは、それぞれ上記の金額である、という考え方です。
     Y,Zには特別受益はないので、Ⅱの計算のままで、それぞれ、4000万円です。


Ⅳ 遺産から、遺贈を別に取り分ける。(今後、分割すべき金銭の計算です。)

2億1000万円-2000万円=1億9000万円

Ⅴ その結果、遺贈を除いた遺産1億9000万円は、次のような割合(具体的相続分)で、各共同相続      人に分配されることになる。

   W:X:Y:Z= 1億円 : 1000万円 : 4000万円 :4000万円    

       ★ Ⅲまでで出した、各人が取得すべき金額の割合です。

(c) 超過特別受益者がいる場合
  
   ある相続人について、一応の相続分から具体的相続分を控除した結果がゼロまたはマイナスになる場合はどうなるでしょうか。
   
   つまり、特別受益を考慮すると、他の相続人との比較上、既に「もらいすぎ」の状態になっている場合などです。
この場合、「もらいすぎ」の相続人は、相続財産から現実に取得する金額はない(903条2項)ことになります。つまり、「それ以上もらえない」のです。
しかし、「もらいすぎた」分を返さなければならないか、というとその必要はないとされています。

他の共同相続人の具体的相続分の算定については、通常の場合よりやや複雑になります(今回は割愛します)。

④ 持ち戻しの免除
 被相続人は持ち戻しの免除の意思表示をすることができます(903条3項)。
  つまり、自分の財産を相続人の誰かに贈与して、「その贈与について、相続の際に、特別受益として持ち戻し計算をしないように」という意思表示です。
  こうしておけば、贈与があったとしても、それを「戻して」相続の計算をしないでよいことになり、贈与を受けた人の利得は贈与した人の死後まで確保できるということになります。




 文 弁護士 村上英樹(神戸シーサイド法律事務所
[PR]
# by hideki1975da | 2011-10-12 14:10


誰にでもわかる平たい言葉で、相続法を解説するブログです。 神戸シーサイド法律事務所所属 弁護士村上英樹


by hideki1975da

プロフィールを見る
画像一覧

カテゴリ

全体
未分類

外部リンク

検索

以前の記事

2012年 12月
2012年 03月
2012年 02月
2012年 01月
2011年 12月
2011年 10月
2011年 09月

最新の記事

もくじ
at 2012-12-31 14:59
第26回 遺留分(4)~遺留..
at 2012-03-21 19:28
第25回 遺留分(3)~遺留..
at 2012-03-09 18:27
第23回 遺留分(1)~遺留..
at 2012-03-05 19:12
第24回 遺留分(2)~遺留..
at 2012-03-02 17:56

メモ帳

ライフログ

その他のジャンル

ファン

記事ランキング

ブログジャンル

画像一覧